個人事業主におすすめのカードローン・ビジネスローン15選!審査と注意点も解説

「会社員でなくてもカードローンを利用できるのか」「借りたお金を仕入れに回してよいのか」と迷う個人事業主の方は多いでしょう。

個人事業主やフリーランスでも、安定した収入があれば通常のカードローンに申し込めます。

ただし、事業資金に使用できるかは商品の資金使途で決まります。また、貸金業者からの借入は原則として年収の3分の1までです。

この記事では、カードローン11選とビジネスローン4選を紹介し、審査や申し込みの流れ、ローンを利用する際の注意点を解説します。

事業や生活の資金の借入先を探している個人事業主・フリーランスの方は、ぜひ参考にしてください。

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大手消費者金融
アコム

プロミス

アイフル

SMBCモビット
即日融資◯
最短20分
◯
最短3分※
◯
最短18分※
◯
最短15分※
金利年2.4~17.9%年2.5~18.0%年3.0~18.0%年3.0~18.0%
限度額800万円800万円800万円800万円
新規成約率39.4〜44.7%※136.9~42.3%※239.3〜36.1%※3非公開
無利息期間最大30日間最大30日間最大30日間なし
公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
関連見出し詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る
※お申込時間や審査状況によりご希望に添えない場合がございます。
※1.2023年10月~2024年2月の新規貸付率 ※2.2024年2月~2024年4月の新規貸付率
※3.2023年11月~2024年2月の新規貸付率

目次

個人事業主が使えるローンは2種類

個人事業主が利用できるローンは、生活費にも使用できる通常のカードローンと、事業資金に使用するためのビジネスローンの2種類です。

どちらを選ぶとよいかは、次の表のように、借りたお金の用途と借りたい額が年収の3分の1に収まるかで分かれます。

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状況選ぶローン理由
生活費や少額のつなぎを借りたいカードローン安定した収入があれば、個人事業主でも申し込める業者がある
仕入れや設備など事業資金に使いたいビジネスローン資金使途に事業資金が含まれている
年収の3分の1を超えて借りたいビジネスローン返済能力が認められれば、個人事業主は年収の3分の1を超えて借りられる場合がある
急がない長期の事業資金を用意したい日本政策金融公庫・自治体の制度融資公庫の基準利率は年3.95〜5.35%(無担保・税務申告2期済みの場合)で、カードローンの上限金利より低い

ここからは、2種類のローンの違いと、カードローンを事業資金に使用できるかの確かめ方、借りられる額の上限のルールを説明します。

カードローンは安定収入があれば申し込める

個人事業主や自営業者、フリーランスでも、年齢の条件を満たし、安定した収入があればカードローンに申し込めます。

たとえばアコムは、個人事業主や自営業者、フリーランスでもカードローンを契約できる消費者金融です。

一方で、自営業の方には融資をおこなわない消費者金融もあります。

申し込み前に、公式サイトに記載されている条件やよくある質問で、個人事業主や自営業者、フリーランスでも契約可能か確かめてください。

なお、この記事で紹介する個人事業主におすすめのカードローン11社は、個人事業主や自営業者の申し込みを受け付けています。

ビジネスローンは事業資金に使えるローン

ビジネスローンは、資金使途に事業資金を含む、個人事業主や法人向けのローンです。

生活費に使途を限るカードローンもあるのに対し、ビジネスローンは仕入れや設備、運転資金など事業のお金に使用することを前提にしています。

ただし、ビジネスローンにも事業資金にしか使用できない商品と、生活費にも使用できる商品がある点には注意が必要です。

たとえば、AZの事業サポートローン、オリコのCREST for Biz、PayPay銀行のビジネスローンは事業資金に限られ、ファーストの個人事業ローンは生計費と事業費の両方に使用できます。

申し込みの書類も通常のカードローンとは異なり、確定申告書のような所得を証明する書類や、事業状況・借入計画の書面を求める商品が少なくありません。

また、業歴1年以上を条件とする商品もあるため、開業して間もない方は申込条件の業歴の欄をチェックしてみてください。

カードローンを事業資金に使えるかは資金使途で決まる

カードローンを事業資金に使用できるかどうかは、商品概要の資金使途欄に書かれた内容次第です。

個人事業主が申し込めることと、借りたお金を事業に使用できることは、別の条件です。

個人向けのカードローンには、資金使途から事業性資金を除いている商品が多い傾向にあります。

たとえば、SMBCモビットは個人事業主も申し込める一方で、運転資金や設備資金などの事業性資金には使用できません。

また、ファーストのフリーキャッシングも、資金使途は生計費のみです。

また、「使い道不問」と書かれた商品もありますが、事業資金に使用できると明記しているわけではありません。

仕入れや設備に回すお金を借りるなら、資金使途に事業費を含むと明記された商品か、ビジネスローンを前提にしましょう。

借入総額は原則年収の3分の1までになる

貸金業者からの借入は、すべての業者の合計で原則として年収の3分の1までです。

たとえば、年収が300万円の方なら借入られる上限は100万円で、すでに他社から80万円借りている場合は、新たに借りられるのは20万円にとどまります。

年収の3分の1までというルールは「総量規制」と呼ばれるもので、貸金業法により定められており、貸金業者からの借入残高が原則として年収の3分の1を超える場合、新たな借入はできません。

個人事業主の場合、総量規制の基準となる年収には、売上ではなく総収入金額から必要経費を差し引いた事業所得のうち、安定的な収入と認められる金額が使用されます。

そのため、確定申告書などで確認できる事業所得をもとに年収の3分の1を算出し、他社からの借入残高を差し引いた金額が、新たに借りられる枠の目安になります。

ビジネスローンは3分の1を超えられる場合がある

個人事業主が事業のためにお金を借りる場合は、返済能力が認められれば年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。

総量規制には個人事業者向けの例外があり、事業・収支・資金計画を出して返済能力があると認められれば、上限金額に特段の制約なく借りられます。

借入額が100万円以下なら、計画の代わりに、事業・収支・資金繰りの状況が分かる書面を出す方法でもかまいません。

ただし、追加の資料を求められることがあり、貸すかどうかの最終判断は貸金業者がおこなうため、希望額をそのまま借りられるとは限りません。

なお、総量規制は貸金業者からの借入が対象で、銀行の貸付けは対象外です。

年収の3分の1を超えて借りたいときは、商品概要に「総量規制を超える借入が可能」「総量規制の例外」と書かれたビジネスローンや、銀行のビジネスローンが選択肢になります。

個人事業主におすすめのカードローン11選

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大手消費者金融
アコム

プロミス

アイフル

SMBCモビット
即日融資◯
最短20分
◯
最短3分※
◯
最短18分※
◯
最短15分※
金利年2.4~17.9%年2.5~18.0%年3.0~18.0%年3.0~18.0%
限度額800万円800万円800万円800万円
新規成約率39.4〜44.7%※136.9~42.3%※239.3〜36.1%※3非公開
無利息期間最大30日間最大30日間最大30日間なし
公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
関連見出し詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る
※お申込時間や審査状況によりご希望に添えない場合がございます。
※1.2023年10月~2024年2月の新規貸付率 ※2.2024年2月~2024年4月の新規貸付率
※3.2023年11月~2024年2月の新規貸付率

カードローンには、知名度が高く利便性に優れた大手消費者金融だけでなく、独自の審査基準を設けている中小消費者金融もあります。

ここでは、個人事業主が申し込めるカードローン11社を紹介します。それぞれの特徴を比較し、自身に合った借入先を見つけてください。

プロミス

プロミス
出典:プロミス

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

  • 98.0%の申込者が電話連絡なし※1
  • 返済でVポイントが貯まる
  • 365日24時間申込・取引可能
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス※2
無利息期間郵送物なし学生※3専業主婦年金受給者※4
審査時間最短3分※5
融資時間最短3分※6
金利年2.5~18.0%
借入限度額1~800万円
新規成約率36.9%~42.3%※7
無利息期間最大30日間(初回借入の翌日から)
※1.職場への電話連絡は原則なしの意味です※2.収入証明書が必要な場合あり※3.20歳以上の方に限る.安定した収入がある方であればご利用可能
※4.年金以外のその他収入がない人という意味です。年金の他、収入があり借入可能な場合→△で表記※5.6.お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※7.2024年2月~2024年4月の新規貸付率

プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が運営する大手消費者金融のカードローンです。

資金使途は生計費に限られますが、個人事業主に限っては、生計費および事業費に使用できます。

実質年率は2.50〜18.00%、融資額は800万円までです。申し込めるのは18〜74歳で本人に安定した収入がある方で、高校生は対象外です。

申し込みから借入、返済まですべてWebで完結し、Web明細を登録すれば郵送物も届きません。

借入は最短3分で可能なため、急いで資金を用意したい個人事業主にとって心強いポイントです。

また、メールアドレスを登録してWeb明細を利用すると、初回借入から30日間は利息がかかりません。

勤務先への電話は原則おこなわず、審査の状況で電話が必要になった場合も、本人の同意なしにはかけない方針です。

自宅を事務所にしている方や、事業所の電話をほかの方と共有している方でも申し込みやすいでしょう。

返済は残高スライド元利定額返済方式で、原則として最長6年9か月・1〜80回で返します。

プロミスは生活費と事業費を一つの契約でまかなえる一方、大きな額を長く借りる事業資金なら、ビジネスローンや日本政策金融公庫の金利との比較は欠かせません。

アコム

アコム
出典:アコム
  • 新規貸付率が他社より高め
  • 2ステップで申込み可能
  • 借り入れまでスマホ1つでOK
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス※2
無利息期間郵送物なし学生※3専業主婦年金受給者※4
審査時間最短20分※5
融資時間最短20分※6
金利年2.4~17.9%
借入限度額1~800万円
新規成約率39.4〜44.7%※7
無利息期間最大30日間
※1.職場への電話連絡は原則なしの意味です。電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施。※2.収入証明書が必要な場合あり※3.20歳以上の方に限る.安定した収入がある方であればご利用可能 。※4.年金以外のその他収入がない人という意味です。年金の他、収入があり借入可能な場合→△で表記。※5.6.お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。※7.2023年10月~2024年2月の新規貸付率は39.4〜44.7%。アコムマンスリーレポート

アコムは、アコム株式会社が運営する大手消費者金融です。20~72歳までの安定した収入と返済能力があれば、個人事業主や自営業者、フリーランスでもカードローンを契約できます。

実質年率は2.4〜17.9%、契約極度額は1〜800万円です。

アコムは、審査で勤務先への電話による在籍確認を一切実施しません。そのため、自宅を事務所にしている個人事業主や、固定電話を設置していないフリーランスでも、電話連絡を心配せずに申し込めます。

申し込みはインターネットや自動契約機から選べ、審査結果の内容に同意すれば契約が完了し、契約後すぐに借りられます。

借入はアコムからの口座振込かATM、返済はインターネットやATMなどでおこない、返済方式は定率リボルビング方式、最終借入日から最長9年7か月・1〜100回です。

ただし、アコムで50万円を超えて契約する場合や、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合は収入証明書が必要です。

アイフル

アイフル
  • 最短18分で融資可能
  • 毎日24時間最短即日振り込み
  • 審査がスピーディ
24時間申込Web完結電話原則なし※2保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生※3専業主婦年金受給者※4
審査時間最短18分※1
融資時間最短18分※1
金利年3.0~18.0%
借入限度額1000円~800万円※5
新規成約率39.3〜36.1%※6
無利息期間最大30日間※7
※1.お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。※2.職場への電話連絡は原則なしの意味です
※3.20歳以上の方に限る.安定した収入がある方であればご利用可能※4.年金以外のその他収入がない人という意味です。年金の他、収入があり借入可能な場合→△で表記
※5.一部提携CD/ATMでのご利用は10,000円からとなります

※6.2023年11月~2024年2月の新規貸付率。※7.はじめての方

アイフルは、アイフル株式会社が運営する大手消費者金融のカードローンです。年金収入のみの方は除き、20~69歳までの定期的な収入がある方なら申し込めます。

実質年率は3.0〜18.0%、利用限度額は800万円です。限度額が50万円を超える場合や、他社を含めた借入金額が100万円を超える場合は、収入を証明する書類を出したうえで慎重に審査されます。

申し込みはWebなら24時間365日受け付けており、電話でも申し込めます。審査結果は原則メールで届き、契約後は利用限度額の範囲内なら自由に借りられる仕組みです。

借入はアイフルからの口座振込のほか、スマートフォンアプリを使用したセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの出金や、カードを使用した提携ATMでの出金から選べます。

返済方式は借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式で、返済方法は口座振替・コンビニや提携ATM・インターネット・振込の4つです。

なお、申し込みは69歳まで可能ですが、取引中に満70歳になった時点で新たな借入ができなくなります。60代後半の方は、追加で借りられる期間が限られることを踏まえ、借入は短い期間で返し終えられる額にとどめてください。

SMBCモビット

SMBCモビット
  • 独自の審査が期待できる
  • 返済でVポイントが貯まる
  • 最短10秒のスピード事前審査

10秒簡易審査後、続けて本審査まで進めておくと手続きがスムーズ!

24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生※2専業主婦年金受給者※3
審査時間最短15分※4
融資時間最短15分※5
金利年3.0~18.0%
借入限度額1~800万円
新規成約率非公開
無利息期間–
※1.職場への電話連絡は原則なしの意味です※2.20歳以上の方に限る.安定した収入がある方であればご利用可能
※3.年金以外のその他収入がない人という意味です。年金の他、収入があり借入可能な場合→△で表記※4.5.お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

SMBCモビットは、三井住友カード株式会社が運営するカードローンです。20〜74歳で安定した収入がある方なら、個人事業主も申し込めます。

ただし、運転資金や設備資金などの事業性資金には使用できません。生活費の不足を補う目的なら申し込めますが、仕入れや設備のお金に回す予定がある方は、事業費にも使用できるプロミスか、ビジネスローンを選んでください。

実質年率は3.0〜18.0%、融資額は800万円までです。必要書類は本人確認書類が基本で、審査によってはほかの書類を求められる場合があります。

在籍確認は原則として電話でおこなわず、電話での確認が必要になった場合も事前に同意を得てから実施します。個人事業主の場合、電話がかかるとすれば、勤務先として申告した事務所や自宅です。

セントラル

セントラル
  • 一人一人の状況を考慮した審査
  • 過去だけで判断しない審査方針
  • 最短30分で審査結果を回答
  • 最短で即日融資もOK
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生専業主婦年金受給者
審査時間最短30分※2
融資時間最短即日※3
金利年4.8~18.0%
借入限度額1~300万円
無利息期間最大30日間
※1.職場への電話連絡は原則なしの意味です※2お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。※3.平日14時までの申込み

セントラルは、愛媛県松山市に本社をおく、昭和48年創業の中小消費者金融です。自営業やパート、アルバイトの方の申し込みを受け付けています。

実質年率は4.80〜18.00%、100万円以上の契約限度額では上限が15.00%となり、契約限度額は1〜300万円です。対象は20歳以上で定期的な収入と返済能力がある方です。

申し込みはインターネット・自動契約機・来店から選べるため、Webの手続きに不安がある方は窓口で相談しながら進められます。

返済は借入残高スライドリボルビング方式で、基準となる借入残高に応じて毎月の返済額が決まります。

限度額の上限は300万円で、大手4社の800万円と比べると低めです。また、限度額は審査により決まり、希望した金額を借りられるとは限りません。

まとまった事業資金が必要な場合は、必要額を借りられるか事前に確認しましょう。

デイリーキャッシング

デイリーキャッシング
  • 全国対応のため地方住みでも安心
  • 融資可能額が高く長期返済もOK
  • 4つのローンで幅広い用途に対応
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生※2専業主婦年金受給者※3
審査時間最短30分※4
融資時間最短即日※5
金利年5.2~18.0%※6
借入限度額1~300万円
無利息期間–
※1 電話による在籍確認はありますが、担当者の個人名のみでの連絡対応です。※2 学生向けのローンは提供していないものの、満20歳以上で定期的な収入がある方は対象です。※3.年金以外のその他収入がない人という意味です。年金の他、収入があり借入可能な場合→△で表記※4.5.お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。※6 フリーローンは8.5〜18.0%、貸金業者に基づくおまとめローンは8.5〜14.5%、不動産担保ローンは5.2〜13.0%、ビジネスローンは5.2〜14.5%です。

デイリーキャッシングは、東京都台東区に本店を置く株式会社デイリープランニングが運営する消費者金融で、フリーローンを扱っています。

申し込みはインターネット・電話・来店から選べ、インターネットの申し込みフォームでは雇用形態に「個人事業主」と「フリーランス」が別々にあるため、屋号を持たずに働くフリーランスの方も自身に合う区分で申し込みやすいです。

実質年率は8.5〜18.0%、融資金額は1〜300万円で、満20歳以上で定期収入のある方が対象です。

融資は店舗での手渡しか銀行口座への振込から選べ、振込なら店舗から遠い地域の方も利用できます。

返済はデイリーキャッシングの指定口座への振込で、返済日は契約の前に相談して決める形です。

返済方式は元利均等の自由返済で、約定日ごとに利息以上を払えば、元金をいくら返すかは都合にあわせて決められます。

売上の多い月に多めに返せる一方、最終弁済日までに残りの元金を完済しなければなりません。また、利用残高や利息は店舗か電話で確かめる仕組みで、Webでは照会できません。

上限金利の18.0%はアイフルやSMBCモビットと同じ水準で、大手4社との差が出るのは下限金利です。

下限金利は大手4社の2.4〜3.0%に対してデイリーキャッシングは8.5%のため、まとまった額を低金利で借りたい方はまず大手を検討してみてください。

いつも

いつも
  • 長めの無利息期間で利息を抑えられる
  • スマホ完結でどこでも借入可能
  • 郵送物・カードなしで借入がバレにくい
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生専業主婦年金受給者
審査時間最短45分※2
融資時間最短即日※3
金利年4.8~18.0%
借入限度額1~500万円
無利息期間最大60日間
※1.職場への電話連絡は原則なしの意味です※2.※3お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

いつもは、高知県高知市に本店を置く株式会社いつもが運営する消費者金融です。フリーローンのインターネット申し込みフォームには、雇用形態に「自営業」の選択肢があります。

実質年率は4.8〜20.0%、利用限度額は1〜500万円で、20~65歳までで本人に安定した収入がある方が申し込みの対象です。

申し込みの際には自宅や勤務先への連絡はなく、電話での在籍確認も原則ありません。自宅兼事務所で働いていて、家族が電話に出る可能性がある方でも申し込みやすいでしょう。

注意したいのは上限金利で、大手4社の17.9〜18.00%より高い20.0%です。そのため、金利を抑えて借りたい方は、大手消費者金融を優先して比較しましょう。

なお、事業資金を借りたい個人事業主向けには、実質年率4.8〜18.0%のビジネスローンも用意されています。

資金使途が事業費に限られるため、生活費にも使用したい場合はフリーローンと比較して選んでください。

ニチデン

ニチデン
  • 柔軟スピーディな審査・融資で便利
  • 初回限定100日無利息で利息を軽減
  • 信用情報が不安な方にやさしい審査
24時間申込Web完結電話原則なし※1保証人不要※2カードレス
無利息期間郵送物なし学生専業主婦年金受給者※3
審査時間最短10分
融資時間最短即日※4
金利年4.8~17.52%※5
借入限度額50万円
無利息期間最大100日間
※1 電話による対応はありますが、担当者の個人名による連絡またはメールでの対応も可能です。
※2 通常は不要ですが、法人の場合に限り保証人が必要になります。
※3不動産担保ローンの場合は借入できる可能性あり※4 14時までの申し込みに限ります。
※5 フリーローンは7.3〜17.52%、不動産担保ローンは4.8〜14.6%、事業者ローンは4.8〜17.52%です。

ニチデンは、株式会社日電社が運営する消費者金融で、フリーローンの融資対象者に自営業を挙げています。

満20歳以上で定期的な収入がある方なら申し込め、インターネットでは24時間申し込みを受け付けています。

ただし、融資の対象地域は、大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県に限られ、7府県以外の方は利用できません。

実質年率は7.3〜17.52%、融資額は50万円までです。審査は最短10分で、急いで資金を用意したい方にも向いています。

申し込みの際は、自営業者は印判のある確定申告書一式が必ず必要です。借りる額が少なくても書類を求められるため、印判のある控えを手元に用意してから申し込んでください。

スカイオフィス

スカイオフィス
  • 来店不要で手続き簡単
  • 最短30分で審査完了
  • アルバイト・パートでもOK
24時間申込Web完結電話原則なし保証人不要カードレス
無利息期間郵送物なし学生※1専業主婦※1年金受給者
審査時間最短30分※2
融資時間翌日以降
金利年15.00~20.00%
借入限度額50万円
無利息機関‐

※1 20歳以上でパート・アルバイト収入があれば借入可能 ※2 9:00~14:00に申込みした場合

スカイオフィスは、株式会社スカイオフィスが運営する消費者金融で、Webから全国の方が申し込めます。

自営業や個人事業主の方でも、20歳以上で現在安定した収入があれば申し込み可能です。

実質年率は15.0〜20.0%、融資額は1〜50万円です。

当日9〜14時に申し込めば即日の審査が可能で、最終審査では本人への確認の電話があり、届いた契約書類に記入して返送すると契約が完了します。

借入は指定した口座への振込、返済はスカイオフィスの指定口座への振込でおこない、返済方式は元利均等方式で、借入日から最長5年・60回です。

ほかのカードローンと異なるのは、極度額借入契約をおこなっていない点です。限度額の範囲で何度も引き出す使い方はできないため、必要な金額を事前に決めて申し込む必要があります。。

適用金利は審査により決まりますが、返済計画を立てる際は、上限の実質年率20.0%で返済額を試算しておくとよいでしょう。

AZ

AZは、AZ株式会社が運営する消費者金融です。自営業者でも、20歳以上で安定した収入と返済能力があれば申し込めます。

フリーローンの実質年率は7.0〜18.0%、利用金額は1〜200万円です。利用金額が100万円以上になると上限金利が15.0%以下に下がるため、まとまった額を借りる場合は金利の負担が軽くなります。

事業資金に使用する場合は、AZの事業サポートローンも選択肢になります。

事業の運転資金や設備投資など、200万円以上の資金を必要とする方は、フリーローンと条件を比較して検討しましょう。

ファースト

ファーストは、株式会社ファーストが運営する消費者金融です。申込はWeb・店頭・電話から選べます。

Webからの申し込みは24時間できますが、公式サイトでは受付時間を平日9時30分〜17時30分としており、時間帯によっては対応できない場合があります。

対象は、20~69歳で本人に安定した収入がある方です。また、利用できるのは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県に住んでいる方のみです。

実質年率は12.0〜20.0%、融資額は1〜500万円で、下限金利が12.0%と高めのため、少額の借り入れでも利息負担が大きくなる可能性があります。

返済方式は借入時残高スライド元利均等返済方式で、返済が進んで残高が減っても毎月の返済額は変わりません。

フリーキャッシングの資金使途は生計費に限られ、事業のお金には使用できません。事業資金が必要な場合は、ファーストの個人事業ローンなら生計費と事業費の両方に使用できます。

個人事業主におすすめのビジネスローン4選

借りたお金を事業資金に使用したい方や、年収の3分の1を超えて借りたい方は、ビジネスローンを選んでください。

ここでは、個人事業主が申し込むことができ、資金使途に事業資金を含む4商品を紹介します。

AZ 事業サポートローン

AZの事業サポートローンは、業歴1年以上の個人事業主(法人も対象)が事業資金に使用できるローンです。

実質年率は7.0〜18.0%で、利用金額が100万円以上なら7.0〜15.0%以下です。利用金額は10〜1,000万円と、紹介する4商品の中ではPayPay銀行と並んで最も大きな枠があります。

個人事業主が申し込む際は、運転免許証などの本人確認書類と、直近1期分の確定申告書B(第一表の写し)が必要です。確定申告書には収受日付印が押されている必要があります。

契約極度額が100万円を超える場合は、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書の写しも求められます。

法人の場合は、商業登記簿謄本・決算書・代表者の本人確認書類が必要です。

また、金額によっては、不動産をはじめとする担保や連帯保証人が必要になる場合もあります。

返済は元利均等返済で、最終借入日から最長7年3か月・87回です。毎回の返済額が一定のため、事業の資金繰りに返済額を組み込みやすいでしょう。

ファースト 個人事業ローン

ファーストの個人事業ローンは、個人事業主の事業資金のための商品で、資金使途は生計費と事業費です。

また、年収の3分の1を超える借入にも対応しており、実質年率は12.0〜20.0%、融資額は1〜500万円です。

20~69歳で、学生以外の本人に安定した収入がある方が申し込めますが、フリーキャッシングと同じく、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県に住んでいる方しか利用できません。

申し込みには本人確認書類のほか、確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書の直近2年分と、ファースト指定の借入計画書が必要です。

申し込んだ当日に審査結果を伝えてもらえるため、書類をそろえておけば、借りられるかどうかを早く判断できます。

返済は借入時残高スライド元利均等返済方式で、最終借入後、最長7年間・1〜84回です。

オリコ CREST for Biz

オリコのCREST for Bizは、信販会社の株式会社オリエントコーポレーションが扱う個人事業主専用のカードローンです。

対象は個人として事業所得を申告している個人事業主で、法人の代表者は申し込めず、利用も事業に関する資金に限られます。

実質年率は6.0〜18.0%で、入会と同時に借りる場合は最大2.0%優遇され、4.5〜16.0%になります。

利用可能枠は10〜300万円で、年会費はかからず、担保や保証人も要りません。また、年収の3分の1を超えていても、返済能力があると判断されれば、総量規制の例外として借りられます。

申し込みには、本人確認資料、所得証明書類(確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書のいずれか)、「事業状況のご確認」書面または借入計画書が必要です。

所得証明書類は税務署に提出した事実と提出年月日が確認できるものに限られ、e-Taxで申告した方は受信通知で示せます。

返済は、当月末日までの利用分を翌月27日に口座自動振替で支払う形が基本で、ATMやコンビニでも返せます。

借入はATM・電話・インターネットからおこなえ、返済方式は元利定額リボルビング方式(残高スライド)です。

PayPay銀行 ビジネスローン

PayPay銀行のビジネスローンは、銀行が扱う個人事業主向けのローンで、資金使途は事業性資金に限られます。

申し込み時の中年齢が20~69歳で、日本国籍または日本での永住権がある個人事業主が対象で、担保・保証人は不要です。

適用金利は年2.2〜14.0%の変動金利(2026年8月12日以降)で、利用限度額は10〜1,000万円です。

上限金利の14.0%は記事で取り上げたビジネスローンの4商品の中で最も低く、限度額もAZの事業サポートローンと並び最も大きくなっています。

利用するには、PayPay銀行の法人・個人事業主向け普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要です。契約後はログインして借入操作すると、その場でPayPay銀行の普通預金口座に入金されます。

審査に必要な書類は「なし」とされていますが、審査の過程で事業実態や所得を確認できる資料を求められる場合があります。

また、契約期間は1年の自動更新で、限度額と金利は原則1年ごとに見直されるため、契約時の条件が翌年も続くとは限りません。なお、5年ごとに再契約が必要な点も、覚えておきましょう。

個人事業主のローン審査で見られる点

個人事業主の審査では、売上ではなく所得をもとに返済能力を見る傾向があり、他社からの借入残高も確認されます。

会社員の給与と異なり、個人事業主は年収として何を書くかを取り違えやすいため、所得の考え方と他社借入の扱いを順に説明します。

返済能力は売上ではなく所得で判断される

個人事業主の返済能力は、売上ではなく、売上から経費を引いた所得で見られる傾向があります。

年収を証明する書類として使用されるのも、所得が分かる確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書で、ニチデンのように自営業者に確定申告書一式を必ず求める業者も存在します。

節税のために経費を多く計上すると、その分所得が減り、借りられる額の上限も下がる点には注意しましょう。

事業資金の借入を検討している場合は、売上だけでなく、経費や所得のバランスも意識しておくことが大切です。

他社借入の状況も確認される

審査では、他社からの借入残高も確認されます。貸金業者は、借入や返済の記録を管理する機関の指定信用情報機関を通じて申し込み者の借入残高を把握し、全社の合計が原則年収の3分の1以内に収まるかを確認します。

そのため、他社の借入額を少なく申告しても、実際の残高を審査で隠し通せることはありません。

また、返済の遅れや延滞の有無も確認されます。返済が遅れている場合は、返済能力に不安があると判断され、審査に影響することも珍しくありません。

申し込み前に各社の借入残高と返済状況を確認し、可能であれば借入件数や残高を減らしておきましょう。

申告内容と信用情報に食い違いが生じないよう、正確な情報を入力することが大切です。

申し込みから返済までの流れ

カードローンやビジネスローンの申し込みは、書類の準備からはじまり、次の4つの順に進みます。

  1. 確定申告書の控えを用意する
  2. 申し込みフォームの勤務先欄と年収欄を書く
  3. 審査を受けて契約する
  4. 借入と返済をおこなう

ここでは、申し込み前に確認しておきたいことから、融資を受けたあとの返済方法まで、利用の流れを順番に解説します。

確定申告書の控えを用意する

申し込み前に、直近の確定申告書の控えを手元に用意してください。

貸金業者からお金を借りるときは、1社で50万円を超えて借りる場合と、他社と合わせて100万円を超えて借りる場合に、年収を証明する書類が必要です。

個人事業主が出せる書類には、確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税証明書・所得証明書などがあり、いずれも直近の期間のものを使用します。

複数年分の事業所得で年収を計算する場合は、複数年分の書類が必要です。

一方、ビジネスローンは金額にかかわらず確定申告書を求める商品が多く、AZの事業サポートローンは直近1期分、ファーストの個人事業ローンは直近2年分を提出します。

さらに、税務署に提出したことが分かる書類を求める商品もあり、AZの事業サポートローンで必要なのは収受日付印のある確定申告書です。

オリコのCREST for Bizが求めるのは提出の事実と提出年月日が分かる書類で、e-Taxで申告した方は受信通知で代替できます。

申し込み前にそろえておく書類は、次のとおりです。

  • 直近の確定申告書の控え
  • 青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書の控え
  • 2年分を求める商品なら前年分の控え

ファーストの個人事業ローンやオリコのCREST for Bizのように、借入計画書や事業状況を説明する書面を求める商品もあるため、申し込み先が決まったら書式を取り寄せて記入しておくと手続きがスムーズに進みます。

申し込みフォームの勤務先欄と年収欄を書く

申し込みフォームの勤務先名には屋号を記載しますが、屋号がない場合は、氏名を入力するか業者が指定する方法に従いましょう。

勤務先の住所・電話番号欄には事業所として登録をしている住所・電話番号を書き、自宅を事業所として使用している場合は、自宅の住所や電話番号を入力することが基本です。

年収欄には原則として確定申告書に記載された所得金額を書きます。売上高ではなく、売上から必要経費を差し引いた事業所得を基準にしてください。

雇用形態や職業の欄は、業者により「個人事業主」「自営業」「自営」など選択肢の名前が異なります。

自身の働き方に最も近い選択肢を選べば問題ありませんが、該当する項目が見つからない場合は、会社員やアルバイトなどを選ばず、申し込み先に確認してください。

審査を受けて契約する

申し込みを終えたら審査を受け、審査に通れば契約手続きに進みます。

たとえば、プロミスの審査結果はメールか電話で届き、契約方法はWebと郵送の2通りです。アコムは、審査結果の内容に同意すれば契約が完了し、契約後すぐに借りられます。

ビジネスローンでは、審査の過程で事業実態や所得を確認する資料を求められることがあります。

また、PayPay銀行のビジネスローンのように、利用には専用のビジネスアカウント口座が必要な商品もあるため、申し込み前に口座を持っているかを確かめてください。

借入と返済をおこなう

契約後は、限度額の範囲で必要なときに借り、決められた返済日までに返します。カードローン型の商品なら、返済を進めて利用可能額が戻れば、再び借り入れることもできます。

借入方法は商品により異なり、アコムは口座への振込かATM、PayPay銀行のビジネスローンはログインして借入操作するとすぐに普通預金口座へ入金される仕組みです。

プロミスの自営者カードローンように、限度額の範囲内なら繰り返し借りられる商品もあります。

返済はインターネット返済や口座振替、ATMなどでおこなうことが一般的です。

オリコのCREST for Bizでは、当月末日までの利用分を翌月27日に口座自動振替で支払います。27日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日が返済日です。

毎月の返済額の決まり方も確認しておきましょう。アコムでは、最後に借り入れたときの残高に、契約極度額に応じた一定の割合を掛けて返済額を算出します。

また、プロミスでは毎月の返済とは別に追加返済や一括返済も可能です。売上が入って資金に余裕ができたときに追加返済すれば、借入残高を早く減らせます。借入残高が減ると、その後に発生する利息も抑えられます。

個人事業主がローンを使うときの注意点

個人事業主がローンを利用するときは、借入額や返済計画だけでなく、税務上の扱いや借入先の信頼性も確認する必要があります。

借りすぎや返済の遅れは、事業の資金繰りに影響します。また、支払った利息を経費にできるかどうかは、借入金の使い道により異なる点も覚えておきましょう。

ここでは、個人事業主がローンを利用するときの4つの注意点を解説します。

返済額を確かめて必要な分のみ借りる

申し込み前に返済シミュレーションで月々の返済額と返済期間を確かめ、売上が少ない月でも返済できる額の範囲で借りてください。

また、借りたあとも、借り増すたびに毎回の返済額が上がる仕組みの商品があります。

たとえばアコムでは、契約極度額が30万円以下なら、最後に借りたときの残高に4.2%を掛けた額が各回の返済額になります。

返済の遅れは今後の事業融資にも響く

長期にわたり返済が遅れると、今後のローンやクレジットカード、事業融資の審査に通りにくくなる可能性があります。

返済の遅れが続くと、信用情報に長期の延滞を示す記録(異動情報)が登録され、ほかの金融機関もローンやカードの審査でこの記録を確認します。

返済日を忘れないよう口座振替を設定し、入金が遅れる見込みのときは、返済日より前に借入先へ連絡して返し方を相談してください。

利息は事業に使った分のみ経費にする

業務のために借りたお金の利息は、必要経費になります。ただし、借りたお金そのものの元金の返済は経費にならず、生活費のために借りた分の利息も経費として認められません。

一つのカードローンで生活費と事業費の両方を借りる場合は、どの借入が事業のためだったかがあとから分からなくなりがちです。

借りた日ごとに事業に使用した額を帳簿やメモに分けて残し、事業に使用した分の利息のみを経費にしてください。

貸金業の登録がある業者か確かめる

申し込み先が、貸金業の登録を受けている業者かを確かめることも重要です。

正規の貸金業者は、財務局または都道府県に登録しています。登録を受けずに貸金業を営む業者はヤミ金融で、条件がどれほどよく見えても借りてはいけません。

登録の有無は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、申し込み先の会社名や登録番号を入力して検索すれば確かめられます。

なお、銀行は貸金業者ではないため、登録貸金業者情報検索サービスの検索の対象になりません。

PayPay銀行のような銀行のビジネスローンは、銀行の公式サイトから申し込んでください。

カードローン以外に資金を調達する方法

個人事業主が事業資金を調達する方法は、ビジネスローンやカードローンのみではありません。

日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用するほか、返済不要の補助金・助成金や、売掛金を現金化するファクタリングなども選択肢になります。

資金が必要な時期や使い道、返済の負担を考慮し、自身の事業に合った方法を選ぶことが大切です。ここでは、カードローン以外に利用できる5つの資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資は、カードローンより金利が低い事業資金の借入先です。

国民生活事業では小規模事業者や個人事業主に融資をおこなっており、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は年3.95〜5.35%(令和8年11月2日現在)です。

紹介したカードローン11社の上限金利の年17.52〜20.0%と比べると、金利を大幅に抑えられる可能性があり、返済総額を減らしたい方には有力な選択肢です。

ただし、利率は融資制度・使い道・融資期間・担保の有無で変わり、税務申告を2期終えているかどうかでも適用される利率の表が分かれます。

税務申告を2期終えていない方は、無担保融資の基準利率は年3.75〜5.15%です。

開業して間もない方も申し込めますが、税務申告の実績や事業計画などを踏まえて審査されます。金利だけでなく、融資を受けられる条件や審査にかかる期間も確認しておきましょう。

自治体の制度融資

自治体の制度融資は、都道府県や市区町村が取り扱い、金利の固定や利子補給、据え置き期間といった条件が決められています。

手続きは行政・信用保証協会・金融機関が連携して進めるため、申し込んでから入金されるまでの期間が長くなる傾向にあります。

また、信用保証協会の保証を条件とするものが多く、保証料が原則必要です。ただし、自治体が保証料を補助する場合もあります。

なお、信用保証協会が代わりに返済しても、事業者の借金がなくなるわけではありません。代位弁済後は、事業者が信用保証協会に対して借入金を返済する必要があります。

補助金・助成金

補助金・助成金は返済が不要な場合が多いものの、申請してすぐにお金が入る制度ではありません。

補助金・助成金は、国や自治体、民間団体などが特定の目的に沿った事業や取り組みを支援するために給付するお金です。

多くの制度では、事前に申請して審査や交付決定を受けたあと、事業に取り組みます。その後、実績報告書や領収書などを提出し、経費や事業内容の確認を受けてから給付される流れです。

このように、原則として後払いとなるため、設備の購入費や広告宣伝費、外注費などは、いったん自身で用意しなければなりません。

また、補助金・助成金は事業にかかった費用の全額が支給されるとは限りません。補助率や上限額が決められており、対象外の経費もあります。

たとえば、補助対象経費が90万円で補助率が3分の2の場合、受け取れるのは60万円で、残りの30万円は自己負担です。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を期日前に現金に換える方法で、取引の形は借入ではなく債権の売買です。

事業者が持っている売掛債権(取引先からあとで受け取る代金)を、手数料を差し引いて買い取ってもらう仕組みで、正規の売買として成り立っている限り、借入のような返済は生じません。

売掛先が倒産するなどして代金を回収できなくなった場合も、原則としてファクタリング会社がその損失を負担します。

見分けたいのは、売買の形をとっていても実態が貸付けになっている契約です。

取引先から代金を回収できなかったときに、売主が債権を買い戻す、または自身のお金で支払うと決められている契約は、貸金業に該当する可能性があります。

また、売掛金の額面に比べて買取代金が著しく低い場合も、ファクタリングを装って高い金利で貸付けをおこなうヤミ金融による偽装ファクタリングが疑われます。

利用を検討するときは、手数料だけでなく、売掛先が支払えなかった場合の負担や買い戻し義務の有無、契約内容も確認してください。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、コンビニや銀行のATM、インターネットなどから現金を借りられます。

新たにローンを申し込む必要がなく、手持ちのカードですぐに借り入れできる点がメリットです。

ただし、利用できる金額はキャッシング枠の範囲内に限られ、ショッピング枠と共通の利用可能枠が設定されているカードでは、買い物に使用できる金額も減ります。

また、キャッシングには利息が発生し、借入額や返済期間によっては利息の負担が大きくなるため、利用前に金利と返済方法を確認しましょう。

なお、キャッシング枠が設定されていない場合は、カード会社への申し込みと審査が必要です。

個人事業主が事業資金に充てる場合は、カードの規約で事業目的の利用が認められているかも確認してください。

個人事業主のカードローンでよくある質問

個人事業主がカードローンを申し込む際は、業歴の長さや利用できるローンの種類、確定申告の方法など、気になる点も多いでしょう。

とくに、開業して間もない場合や銀行カードローンを検討している場合は、申し込み条件を事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、個人事業主からよく寄せられる3つの疑問に回答します。

開業したばかりでも申し込める?

通常のカードローンなら、開業したばかりでも申し込めます。紹介したカードローン11社の基本的な条件は年齢と収入で、業歴の条件は書かれていません。

ただし、申し込みができても、審査に通過するとは限りません。開業直後は確定申告書で事業の収入を証明できないため、事業計画書や売上を確認できる資料、預金通帳などの提出を求められることがあります。

ビジネスローンには、AZの事業サポートローンのように業歴1年以上を条件とする商品もあるため、開業1年未満の方は業歴の条件がない商品を選んでください。

銀行カードローンは事業資金に使える?

個人向けの銀行カードローンは、事業資金に使用できない商品が多い傾向があります。

銀行カードローンは、主に生活費や買い物、旅行費用などの個人消費を目的としたローンです。

銀行から事業資金を借りたい場合は、PayPay銀行のビジネスローンのような銀行が扱う個人事業主向けのビジネスローンを選んでください。

青色申告と白色申告で書類は変わる?

カードローンの申し込みで必要な書類は金融機関により異なりますが、一般的には青色申告の方は確定申告書と青色申告決算書を求められます。

また、白色申告の方は、確定申告書と収支内訳書が必要です。

なお、確定申告書のみで申し込める商品や、納税証明書などの追加書類が必要な商品もあります。

自身の申告方法に対応した必要書類を、申し込み先の公式サイトで確認しましょう。

まとめ

個人事業主は、安定した収入があれば通常のカードローンに申し込めるほか、事業資金に使用できるビジネスローンも利用できます。

借入先を選ぶ際は、次の3点を確認しましょう。

  • 生活費や少額のつなぎ:通常のカードローン
  • 事業資金・年収の3分の1を超える借入:ビジネスローン
  • 急がない長期の事業資金:日本政策金融公庫・自治体の制度融資

また、事業資金を調達する方法はローンのみではありません。日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、金利を抑えて長期の資金を確保したい場合に適しています。

補助金・助成金やファクタリングなども、資金が必要な時期や条件に応じて検討できます。

借りやすさや融資スピードのみで決めず、必要な金額と資金を使用する時期、返済にかかる負担を比較し、自身の事業に合った方法を選んでください。

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